庄内町議会 2021-09-08 09月08日－02号
前年度より、個人町民税では722万7,000円増額となりましたが、法人町民税は令和元年10月からの税率改正により1,515万5,000円減額となったことによるものです。 ２項固定資産税は８億8,348万2,000円で、前年度より1,549万4,000円増額となりました。 ３項軽自動車税は8,350万6,000円で、前年度より291万4,000円増額となりました。
前年度より、個人町民税では722万7,000円増額となりましたが、法人町民税は令和元年10月からの税率改正により1,515万5,000円減額となったことによるものです。 ２項固定資産税は８億8,348万2,000円で、前年度より1,549万4,000円増額となりました。 ３項軽自動車税は8,350万6,000円で、前年度より291万4,000円増額となりました。
前年度より、個人町民税では268万円の増額、法人町民税では1,208万5,000円の減額となりました。２項固定資産税は８億6,798万8,000円で、前年度より1,653万6,000円の増額となりました。３項軽自動車税は8,059万1,000円で、前年度より204万4,000円増額し、４項町たばこ税は１億1,270万1,000円で、前年度より216万8,000円の増額となっております。
前年度より個人町民税では0.36％増の268万9,000円が増額、法人町民税では5.04％増の552万2,000円が増額となりました。２項固定資産税は８億5,145万2,000円で、前年度より282万1,000円の減額となりました。３項軽自動車税は7,854万7,000円で、前年度より180万8,000円増額し、８項都市計画税は6,298万5,000円で、前年度より78万円の減額となりました。
１項町民税は８億6,402万9,000円で、内訳としましては、個人町民税で3,207万4,000円、法人町民税で1,824万9,000円増額しております。また、２項固定資産税が８億5,427万2,000円で、前年度より341万7,000円の増額となっております。課税対象額が減少している中、徴収努力による徴収率の向上によるところが大きいものと思われます。
第48条に新たに第10項から第12項として、特定法人である内国法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出を義務とする改正を追加しており、第52条第１項及び、11ページにあります旧第２項は規定の整備を行い、旧第２項を第４項とし、新たな第２項及び第３項並びに、12ページにあります新たな第５項及び第６項として、法人町民税に関し、納期限の延長した場合の延滞金について、申告した後に減額更正がされ、さらにその
延滞金の計算方法について、第２号と第３号におきまして、法人町民税と町たばこ税及び特別土地保有税の申告税について一緒に規定しておりましたが、第48条と第50条の改正と関連して、法人町民税につきましては第５号と第６号として新たに規定して、条文等の整備を行っております。 この改正につきましては、平成29年１月１日から適用となります。 次に、２ページをご覧いただきます。
収入額を表す棒グラフと収納率を表す赤い折れ線グラフになりますが、折れ線グラフが示す収納率は94.6％で、前年度より0.3％上昇しておりますが、反面、紫色が示す固定資産税、青色の個人町民税、黄色の法人町民税のいずれも減少しております。唯一、たばこ税、入湯税、都市計画税等を含めました緑色の棒グラフが示すその他の税のみが増額となっております。
◎税務町民課課長補佐 私からは、町税過誤納還付金の追加の件でございますが、まず、この過誤納還付金の主な中身でございますが、一番大きいものが、法人町民税の予定納付の確定による還付金、それから、いわゆる株の取引または配当金、この利益に係る源泉徴収をしていたもの、源泉徴収を選択していれば基本的にこれは申告しなくてもいいのですが、これを総所得の金額に含めて申告する場合、この源泉徴収された税の還付金が発生するというようなことがあります
第23条は法律改正に合わせての改正であり、法人町民税における恒久的施設に係る規定を法人事業税と同様に書き下す形式にするものです。この改正は、平成28年４月１日から適用となります。 次に、６ページをご覧ください。
特に個人町民税とたばこ税が落ち込み、逆に法人町民税と「町湯」のオープンにより入湯税が伸びたことなどにより、町税全体では前年度より微増、また折れ線グラフが示す滞納繰越分を含む調定額に対する収納率は94.3％で、前年度より0.9％の上昇です。 決算書の２ページにお戻りください。
◎住民税係長 軽自動車税につきましては先程お答えしましたとおり、27年度に影響するのが380万円、あと法人町民税ですが、これも法人税割、これは毎年変わるものですので、あくまでも推計ということになりますが、25年度の決算をベースにして再計算しますと986万円ほど減額になるのではないかと想定しております。以上です。
特に個人町民税が農業所得の伸びなどにより前年度より2,337万2,000円増加、逆に法人町民税は2,181万4,000円の減少となりました。折れ線が示す滞納繰越分を含む調定額に対する収納率は93.4％で、前年度より1.5％の上昇です。 決算書２ページにお戻りください。
本町の自主財源である歳入の町税におきましては、前年度当初比、個人町民税で農業所得の状況などを勘案いたしまして1.1％減の６億1,500万円、また、法人町民税では９号法人数の減少などから2.8％減の9,900万円、固定資産税は地価の下落傾向などから0.4％減の８億3,100万円、町たばこ税につきましては、昨年４月の税率改正によりまして14.4％増の１億2,000万円と積算いたし、町税総額で0.3％増の
それから先程、私、「法人税」と申し上げましたが、国の税金になりますので、改めて「法人町民税」に訂正をさせていただきます。以上です。 ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長 異議なしと認め、議案第71号「平成25年度庄内町一般会計補正予算（第３号）」を採決します。
一方、法人町民税等についてでございますが、庄内ユニカ株式会社につきましては第２期、これは平成２０年７月１日から平成２１年６月３１日まででございますけれども、残念ながらマイナス決算ということでしたので、法人町民税については均等割だけの納税という実績になっておりますし、第３期、今年の６月３１日までの分についてはまだ申告をされていない状況というふうに把握をしております。
本町の財政については歳入における町税については、給与所得の減少などにともなう個人町民税の所得の減少、経済不況による法人町民税の減少など、全体で2.6％減の18億3,900万円と見込み、地方交付税は1.7％増の45億9,900万円で、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は3.9％増の52億2,900万円と見込んでおります。
歳入における町税につきましては、昨年比で、給与所得の減少などにともなう個人町民税の所得割の減額、経済不況にともなう法人町民税並びに時価の下落によります固定資産税の減額を見込んで2.6％減の18億3,900万円としております。
本町の歳入における町税につきましては、給与所得の減少、寄附金控除の改正に伴う個人町民税の所得割の減額、金融危機に伴う法人町民税の減額並びに平成２１年度評価替えに伴う地価の下落による固定資産税の減額を見込みまして、2.1％減の18億8,800万円としております。
本町の歳入における町税についても、給与所得や農業所得の減少、個人住民税における住宅借入金等特別税額の控除（住宅ローン控除）でございますが、こういった実施に伴います個人町民税の所得割の減額並びに公共事業の落ち込みによります法人町民税の減額を見込みまして、最終的には3.5％減の19億2,800万円としております。
（２）未納と対策の状況の中のウ．といたしまして、平成１８年度の不納欠損処分 町県民税・法人町民税・固定資産税・軽自動車税を合わせて一般会計合計357件の427万9,400円で、国保税236件の305万3,600円となっております。オ．といたしまして、催告・徴収・相談業務の実施状況の（ウ）の相談業務につきましては、行われた日程が記載されてございます。